札幌市議会 2020-10-12 令和 ２年第二部決算特別委員会−10月12日-03号
まず、ここで確認ですが、障害福祉サービスの共同生活援助、障がい者用のグループホーム、いわゆる従来のグループホーム、外部サービス型のグループホームですが、入居している方が介護保険制度を利用して居宅介護ヘルパーサービスを活用できるのか、伺います。
まず、ここで確認ですが、障害福祉サービスの共同生活援助、障がい者用のグループホーム、いわゆる従来のグループホーム、外部サービス型のグループホームですが、入居している方が介護保険制度を利用して居宅介護ヘルパーサービスを活用できるのか、伺います。
ケアマネジャーや介護福祉士などが協力して全国で行われた介護・認知症なんでも無料電話相談に寄せられた声を幾つかご紹介させていただきたいと思いますが、80代の女性からは、ヘルパーサービスを受けているけれども、自分は要支援で、今後、ヘルパーの支援がなくなると聞いた、保険料をちゃんと納めてきたのにひどいではないか、60代の女性の方からは、70歳の主人が２割負担になった、医療費や薬代が高額になった、年金も少ない
このような声がある中、本市ではヘルパーサービスの生活援助の時間短縮が現場でどのような事態になっているのか伺います。 厚生労働省は大きな批判の広がりの中で、一律に45分に短縮するのではなく、従前時間の利用は可能との通知を出し、川崎・広島・新潟・大阪などの各市も、その内容を事業者に徹底する通知を出しています。この通知の内容についても、本市ではどのような対応をとられているのか伺います。
市は、ヘルパーサービス利用者のニーズや状態により、一概に１５分の介護削減はできないので、その分、持ち出しをしている介護事業所のことを配慮していくべきだというふうに思います。 北海道民主医療機関連合会が、６月１３日、ことし４月の介護報酬改定で利用者が受けた影響の調査結果を発表いたしました。
介護報酬の見直しによる影響についてでありますけれども、2012年の介護報酬改定の中で、私はヘルパーサービスの生活援助の見直し部分の影響について今回質問をしていきたいというふうに思っているところです。
介護報酬の見直しによる影響についてでありますけれども、2012年の介護報酬改定の中で、私はヘルパーサービスの生活援助の見直し部分の影響について今回質問をしていきたいというふうに思っているところです。
ということは、国も挙げて、札幌市も複合型だとか24時間型のヘルパーサービスをやっていくので在宅にシフトしていくのですというお話でしたけれども、結局、在宅で適切な、あるいは必要なサービスを受けられないから、介護度が比較的軽い、中、軽の方も特養に入りたいという要望につながってくるのではないかと、私はこの数字を見てそういうふうに思っています。
それから、ヘルパーサービスのほうなんですけれども、実際問題、在宅で介護していますと、どうしてもというよりも、絶対ヘルパーさんは必要なんですよ、家族介護をしている中で。そのときに、もうヘルパーさんがいないからサービスは受けられないという言葉を聞くのがとても家族としては切ないというか、どうしたらいいんだろうと途方に暮れることが多々あるんです。
また、現在ある特別給付事業のうち、訪問介護、ヘルパーサービスですが、これに係る利用料の減免の実施を、デイサービスやショートステイなどほかの居宅サービスにも拡大していくことが必要なのではないかと考えますが、今の約３億円にも及ぶ運営基金を有効に活用し、制度の拡大を実現することができないのかどうか、その点についてお伺いいたします。 第２点目は、医療をめぐる諸問題についてです。
それから，介護保険の３点目は，ホームヘルプサービス，特に，24時間の巡回サービスについてですけれども，介護保険の給付は，メニューがあっても実際に体制がないので，特に夜間のヘルパーさんは派遣できませんというふうなことが，本市では決してあってはならないというふうに思うのですが，全市的に，全区的に，24時間のヘルパーサービスがとられるのかどうか，その準備がきちんとできるのかどうかということで，伺いたいと思
これまで二、三時間かけて、その人らしさを尊重して実施していたヘルパー業務が、事業補助方式によって１時間に短縮され、駆け足介護が余儀なくされ、相談や助言、見守りなど、人権を尊重したヘルパーサービスをカットしなければ成り立たない事例が続出しています。
◆飯坂 委員 まず１点目ですが，低所得者の場合も定額保険料，そして利用者は１割負担，しかも，医療保険のような高額医療費制度のようなものをつくって一定額以上は負担させないという制度になるので，過重な負担ではないというふうにおっしゃったのですが，しかし，現在，ホームヘルパーさんを利用されている高齢者や障害者の利用実態を見ますと，９割が，いわゆる措置制度による無料のヘルパーサービスを受けているわけですよね
同時に、ヘルパーサービスにつきましても、現在の新ゴールドプラン、これの数字ではいずれ不足する時代も予測されておりますし、この2010年の段階では56万人という介護ヘルパーの数が推定をされているわけであります。当然、このヘルパーさんだけの費用だけでも多額な費用がかかるわけであります。